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ディフェンシブ銘柄の株価はディフェンシブとは言い切れない。分散はやはり大事。

ディフェンシブ銘柄の値動きはディフェンシブじゃない
2018年に入っての米国株式市場は、今のところほぼ横ばいで推移しています。2017年のように上昇一本ではないです。2017年が珍しかったのか、2018年はむしろ普通に戻ったのでしょうか。

また、1日の変動幅が大きく上下に振れる日も多く、毎朝スマホで株価をチェックするのも心臓に悪い日が続きます。
2018年に入って米国株が横這いなことや、変動幅が大きいことにはいろいろな理由が言われています。まあその理由が正しいかどうか、それはわかりませんが、ここまでの展開で個人的に意外だったのが、
ディフェンシブ銘柄の株価の動きが決してディフェンシブじゃなかった
ということでした。


市場平均ETFに負けすぎな生活必需品ETF
個人投資家がディフェンシブ銘柄に投資する理由の1つに、「株価の変動幅が少ないから」「株価の動きが底堅いから」というものがあります。
それが2018年に入って、まったく底堅くない動きを展開しています。



グラフは市場平均ETFであるVOOと、ディフェンシブ銘柄の代表格の生活必需品セクターETFであるVDCの年初来の比較です。
VOOが-0.85%、VDCが-9.69%となっています(2018年4月20日終値)。VDCの完敗ですね。
ちなみに1年2年でも比較すると、

VOOVDC年初来-0.85%-9.69%1年+12.54%-8.15%2年+29.48%+3.11%
とこんな風なります。

私が感じるに、どうなってんの、ディフェンシブ銘柄はと。
ディフェンシブ銘柄は高配当な銘柄も多く、業績も安定しているので私も投資していましたが、少し差が開きすぎなんじゃないかなと思います。
2017年は米国の景気が良く、株価も絶好調だったので、「まあこういうイケイケな時はディフェンシブ銘柄の値動きは悪くて当然」と思っていました。
しかし2018年に入ってこの値動きはないだろうと。
こういう市場が不安定なときにこそ、ディフェンシブ銘柄は輝くんじゃなかったのか。市場が絶好調の時はディフェンシブ銘柄の値動きが悪く、市場が不安定なときは株価が底堅く動くはずだったんじゃないのか?
ずっと値動きが悪いじゃないかと。
こういう動きを見ると、将来、市場全体が株価が大幅下落するときに、本当にディフェンシブ銘柄の株価が底堅いかどうか、少し疑問に感じます。

nonGAAP(非GAAP)の1株利益(EPS)とは何か?

1株利益(EPS)は3種類?
米国株投資家にとって大事な「1株利益(EPS)」という概念。この1株利益という言葉はよく注意してみないと、同じ「1株利益」でもまったく違う意味になる場合があります。


なぜなら1株利益には3パターンあるからです。


(何も手を加えていない)1株利益(希薄化後)1株利益(non-GAAP/非GAAP)1株利益

まず1番の1株利益は、決算によって利益が確定したものをそのまま使用した1株利益のことです。


次に2番は、ワラントや転換株式、ストックオプションなどの影響を除いた場合の1株利益のことです。


通常、希薄化後1株利益は1番の1株利益と大きく数値が変わることはありません。例えば1番の1株利益が1ドルとすると、2番の希薄化後1株利益は0.98ドルという感じです。しかし元の1株利益とは違うので、一応違うということは認識しておいた方がいいと思います。


一番大きな違いは3番です。1・2番の利益は重要ですが、この3番目も重要です。これはnon-GAAP(非GAAP)1株利益と呼ばれています。書き方は違いますが、non-GAAP1株利益と非GAAP1株利益は同じ意味です。



米国の会計基準に沿っていない利益ということ
3番目の1株利益の意味ですが、「GAAP」という言葉がポイントです。「GAAP」とは「Generally Accepted Accounting Principles」の略です。


GAAPは米国企業が業績を開示するときに従うべきルールのことです。日本でも損益計算書や貸借対照表のルールが決まっていますが、GAAPはその米国バージョンのことです。米国企業が決算発表をして、書類を開示するとき、GAAPのルールにしたがって情報を開示しています。


では「non-GAAP(非GAAP)」は何かというと、文字通り「GGAPではない」という意味です。


では米国企業の情報開示のルールが決まっているのに、なんでわざわざ「GAAPではない」情報を開示するのでしょうか?



一時的な費用をとりのぞく必要があるため
GAAPではない数値を公表するのは、まさか偽の業績を開示して投資家をだまそうとしている?数値を良く見せて株価を釣り上げようとしている、、、?


いやいやそんなことはないです。


実は本業とは関係のないことが起きた場合、一時的に利益が伸びたり下がったりする影響を除くために、…

日本でハイパーインフレが起きる可能性は今のところない。

日本の財政状況は悪い
日本に住んでいると不安になるのが、国や地方自治体の借金の多さです。よく「国民1人当たり~~百万円」という記事が出ます。実際には2017年9月末で「国の借金は1080兆円」あるようで、「国民一人当たり852万円」の借金があるようです。

この借金の多さで「将来は年金が貰えなくなるのではないか」という不安を生んでいるのは事実だと思いますし、それが消費を手控える1つの要素となっている気がします。そういうのは政府もきちんと把握して、対策を打つべき問題だと思います。
また日本は財政事情が厳しいので、お金の使途が硬直化していることも問題です。
日本のお金の使い道はほとんど、国債費と社会保障費、地方交付税です。この3つで約75%を占めます。国債費と社会保障費で約60%を占めます。正直、日本にイノベーションを起こすようなお金の使い道ではありません。しかしこの3つは制度化されて絶対に使わないといけないお金ですから、削ることは難しい。
収入は思ったように増えないが、支出は増え続けているので国の借金も増え続けています。
そんなことで一部の人たちからは「何やってんだ!」とか「このままいくと日本は財政破綻する!」という意見も見られます。

ハイパーインフレの原因は国の混乱
そんな意見の中に「日本はハイパーインフレになる!」というものがあります。(ハイパーインフレとは物価が急激に上昇する現象のことです。1個100円だったパンが、1か月後に1000円になるくらいの凄い現象。誇張じゃないです。)
しかし日本ではおそらくハイパーインフレが起きる可能性は、今のところないだろうと思います。なぜなら過去、ハイパーインフレが起きた国は戦争後など、国が著しく混乱している状況で起こっているからです。
第一次大戦後のドイツ、ソ連崩壊後のロシア、経済低迷後の二度のオイルショック、フォークリフト紛争後のアルゼンチンなどは、国がかなりの混乱状態に陥ったときにハイパーインフレが起きました。
よく言われるインフレの原因である「中央銀行がお金を刷りまくったから」というのは、ハイパーインフレの決定的原因ではないです。もし中央銀行によるお金の大量供給がハイパーインフレの原因ならば、アメリカのQE(量的緩和)や現在、日本銀行が行っている国債買い入れの結果、かなりのインフレが進んでいるはずです。
しかし実際にはアメ…

長期投資をやるなら日本株より米国株?

長期投資するなら米国株
日本企業の中で世界的に活躍している企業は多いです。日本人として非常に喜ばしいです。日本が先進国の一員としていられるのも、活躍する日本の企業の存在があるからでしょう。
ただ投資という点で見ると、私は日本株より米国株を選びます。最近の日本企業は株主還元に積極的になったと言われますが、いろいろ見ると、やはり米国企業の方が投資的には優れている点がまだまだ多い。
日本企業は凄い技術をもった素晴らしい企業が多いし、また投資した自分のお金が日本のためになるのなら、投資をするのなら日本企業に投資したいです。ただ一見して差がある状況や将来の儲けが違ってくるというのなら、どうしても米国株投資を選んでしまいます。
短期売買なら値動きの激しい日本株を選ぶ手はありますが、長期投資なら米国株を選択するしかないんでしょうかね。長期投資では配当金などが重要になってきますから、、、。

赤字でも増配できるか?
私が米国株投資をしていて、「米国企業って株主への姿勢がハンパねえな」と思ったのは、米エネルギー大手のシェブロンが赤字決算なのに増配をしたときです。
2016年くらいに原油価格が暴落して、エネルギー各社の決算は非常に厳しいものとなったわけですが、シェブロンは赤字なのに配当金を増配しました。米国企業ってここまでやるのか、と思いましたね。当時は原油の価格が相当下がっていて、エネルギー業界は大丈夫か?って思われていた時期でしたから、余計に記憶に残っています。
シェブロンの決断はいい判断だったのかどうかは分からないですが、少なくとも株主的にはその姿勢は頼もしいのではないかと思います。ここまで配当金を増やそうとしてくれているのかと。株主重視の姿勢を見せられると嬉しい。
まあ「会社が危ないんだから、増配なんてしなくていいんだよ!」という人もいるでしょうが、、、。
米国の企業ってどうも連続増配に誇り(こだわり?)を持っている企業が多いと感じます。10年20年と増配が続く企業も相当ありますが、そこまでいかなくても普通に増配をしています。配当性向が100%を超えても、普通に増配してきます。
それは株主重視が基本姿勢となっているからではないかと思います。自社株買いにも積極的ですし。日本と米国の株主への姿勢の違いが長期的なリターンを変える原点なのかもしれません。

ROEの高さと四半期配当
また米国…

IBMのシンプル決算分析(年度順)。IBMはまだまだ優良企業。

IBMの年ごとの決算分析 IBMの年ごとの決算をシンプルに分析したいと思います。
売上高、1株利益(EPS)、フリーキャッシュフロー(FCF)の3つの数値だけの分析にしています(というかそれしかできない)。というのも私のような素人の場合、
「IBMの戦略的事業分野であろクラウド部門はアマゾンやマイクロソフトとの競合により、、、」「AI事業のワトソンをソフト販売により売り出したが、、、、」「ブロックチェーン技術の将来性を考えると、、、」
などと言われても深く理解できないし、それがIBMの将来にどう影響するのか正確に見通せるわけではありません。結局大事なのは最終的な数値です。逆に変な知識を吹き込まれるとかえって害なので、シンプルに売上高、EPS、FCFの3つに絞ったほうが効果があると思います。
そしてIBMがまだ優良企業であり続けているのか、この数値だけでも少しは手掛かりになりそうです。

IBMの2013~2017年の決算数値
IBM20172016201520142013売上高79.1479.9281.7492.7998.371株利益6.1412.3813.4211.914.94FCF12.9512.9313.112.6913.35※米国モーニングスターより作成。売上、FCFの単位はBillion。※2017年のnon-GAAPの1株利益は13.8ドル。

上記の数値はすべて米国モーニングスターから拾ってきました。ちなみに2017年の1株利益(EPS)は税金による特別損失が発生しています。それがなければ13.80ドルとなります。
よく言われるように、IBMの売上高は減少し続けています。2013~2017年の間でも、売上高は20 BillionDollarの減少です。しかしEPSは自社株買いの効果もあるのか、売上高ほど減っている印象はありません。
そして見落としてはいけないのがFCFです。ほとんど変わっていないのが分かると思います。
「利益は意見。キャッシュは事実。」という言葉があります。この言葉がどこまで本当かは私には分かりませんが、ある程度は真実が含まれていると思います。
というのも利益の項目には経費とか在庫などが含まれています。どこまで経費なのか、在庫は実際に金になるのかなど、不確かなものも含まれていると思います。税金の処理のこともあります。
それに引き換え現金の移動…

投資法を決めたらそれを守る。守れないから利益がでない。

ミスターマーケットに振り回されない
投資というのは、いかに精神状態を平衡に保つのかが勝負かもしれません。

私自身のことを振り返ると、下落相場で狼狽売りをしたこともあったし、株価が上昇していると「もっといけるはずだ」と低迷している株を売って、上昇しそうな株に乗り換えたり(当然株価は上がらない)。

そんなこんなで、ほとんどミスターマーケットの移り気な行動につき合わされていた気がします。

しかし、それではあかんです。

一度、投資方針を決めたらそれを守り通す、それが大事だと思います。


大事なのは一貫性
なんというか「一貫性」というのが大事だと思います。

世の中には「市場平均への投資」「配当再投資戦略」「グロース株への投資」などいろんな投資法があります。どれも一長一短あると思いますが、米国株は長期的に右肩上がりなので、同じことを長く続けていれば基本的には儲かるものだと思います。

語弊はあるのかもしれませんが、米国株投資はある意味簡単なのかもしれません。S&P500指数に連動したETFを買い続ければ、儲かる可能性は高いのですから。それを実行するには、証券会社の自動積立でもしておけば何もしなくていい。朝起きて歯を磨くより簡単なことです。

ただそれを実行し続けるのを難しくしているのが、ほかならぬ自分自身です。株価の下落中にはむしろ株を買い増せばいいものを、むしろ売ってしまう。上昇しているときにも、まだいけると思い、いつもと違うことをしてしまう。

いらんことをして、リターンを損ねているのは自分であったりします。投資の歴史から考えられた投資法(ETFや配当再投資など)やその投資法を実行可能にするシステムはすでに存在しているにもかかわらず。


確定拠出型年金は素晴らしい
確定拠出型年金という制度があり、一度加入すると60歳まで引き出せない制度があります。会社が加入している従業員の年金制度です。この制度ははっきりいってめちゃくちゃいいと思います。何がいいかというと一度投資方針を決めたら、大きく変更できないということです。

うちの会社はこの制度ですが、従業員の皆はほとんどその存在を気にしていません(笑)。しかしそれがいいんです。もうね、ほっといたらいいんですよ。ほとんどの場合、何かしてもそれがリターンを押し上げるわけじゃないですから。


何もしないのがいい
仕事や普段の生活で「何かしないとい…

資産の全部を株式投資に回すのは危険。

フルインベストメントは危険
先日、ある投資ブログを拝見していると、

「フルインベストメントしている奴の気が知れない」

と書いてありました。(ちなみにフルインベストメントとは投資信託用語らしいですが、一般的には自分が持っているお金のほとんどを投資に回す行為のことです。)

私も正直なところ、フルインベストメントするのはやめたほうが無難だと思っています。


株価の変動にどこまで耐えられるか?
その理由としては、株式投資というのは資産価格が上下するものだからです。上下するということは、毎日自分の持っている資産が動くということです。これは意外に精神衛生上良くないです。毎日、「今日は株価は下落していないか」と朝起きて嫌な気持ちになるくらいなら、むしろ持たない方がいいと思います(経験者は語る)。

フルインベストメントするということは、株価の上下の影響をもろに受けるということです。それだけの覚悟があるというのなら話は別ですが、おそらく自分で考えている以上に株価の上下は精神に影響を受けるものだと思います。



確かに米国株は右肩上がりで株価が上昇してきた歴史があります。過去の実績を信じるならば、フルインベストメントして米国株の上昇に賭けた方が、将来に得るものは大きくなります。

まあそれは確かにそうですし、私もこれからも米国株は上昇すると考えているから、米国株投資をしています。

ただそれでも株価の下落は起きます。米国株投資において株価が下落するときは少ないのかもしれません。がないことはないです。

問題はそこなんですよね。フルインベストメントしていると、そこを乗り切れない可能性があります。自分の資産が連日連夜、マイナスになっていくのはかなり辛いものです。辛い状況に追い込まれると、やはりそこから逃げ出したくなるもので、ついそこで売却という選択肢を取ってしまうこともあります。そういう売却の仕方はおそらく一番取ってはいけない選択肢ですが、それを取らないといけない精神状態になってしまう。

結局その選択肢で全てが台無しになります。投資は一度の失敗で今までやってきたことが全て台無しになる可能性があります。

現金があると、資産の動きがマイルドになりますし、現金を持っているという精神的な余裕が生まれます。フルインベストメントせずに、含み損を抱えていてもまだ心に余裕をもてる状態でいた方が、トータルでいえばいい結…

投資にはシンプルさが必要。

バフェット太郎さん、本を出版!
米国株ブログ界のカリスマ、バフェット太郎さんが本を出版するようです!!

いや~、やっぱりバフェット太郎さんはすげえなと思います。やはり凄いということは皆が感じていることなんですね、本まで出すということは。

正直なところ、私もバフェット太郎さんから相当に影響を受けていまして、米国株投資を始めて、連続増配銘柄や配当金を出す優良銘柄への投資方法はモロにバフェット太郎さんの影響を受けています。

最近は道を踏み外して、クソダサい投資をして凍死家状態の株もありますが、配当再投資のみを続けていたら、まだ含み益状態だったと思います。(今は少し含み損)


普通の人にはシンプルな投資法が必要
バフェット太郎さんがここまでカリスマ的人気を誇るのは、言っていることに妥当性を感じるとともに、投資法がシンプルだからだと思います。

配当を出す優良銘柄で配当を再投資する、といういたってシンプルな投資法です。



私は世の中の大多数の人にとり、投資方法はシンプルな方がいいと考えています。私も含めて。というのも、世の中のほとんどの人にとって、投資というのはよくわからないものだと思うからです。けっこう勉強してもよくわからないものです。株式投資で知らなきゃいけない知識の幅は広すぎですよね。わかったふりで投資していても、間違っている可能性は十分にあります。

例えば、

・景気がいいのに何で株価は下落するのか?

・雇用の王様、雇用統計で市場予想を下回る数値が発表されて、なぜ株価が上昇するのか?

・決算発表で好決算を発表したのに、なぜ株価は下落するのか?

・PERは低くて配当利回りも高いのに、なんで株価は上昇しないのか?

投資をしていたら「なんで?」と思うことはよくあります。結局のところ「俺の考えは本当に正しいのか?」と根本からの疑問に繋がります。

正直なところ、私を含めた世の中のほとんどの人にとって、投資の細部まではわからないものです。だから簡単シンプルな投資法でそこそこのリターンで満足すべき、という答えが当てはまります。

確かに米国のバフェットのように超絶的なリターンを狙う投資法もありますが、おそらくほとんどの人には無理でしょう。決算の数値を細かく分析して、業界の動向を把握して、、、、。この時点で無理だし、それにそこまで勉強してもS&P500指数に負ける人がほとんどというのが…

【IBM】数値だけシンプル決算分析。2017年12月期の振り返りと2018年3月期に向けて

早くも決算シーズンが始まりますが、IBMの決算分析をしたいと思います。といってもIBMの詳しい事情など知らないので、シンプルに「売上とEPS」の2つの数値だけ分析です。
まずは2017年12月期の振り返りです。


2017年12月期の決算の売上とEPSの前年比較

IBM 2017.12 昨年比 売上 225億ドル +3.55% EPS 5.18ドル +3.4% ※売上は為替の影響除く、EPSはnon-GAAP

2017年12月期は売上高、EPSともに昨年比を超えています。

IBMは22四半期連続で売上高が減少していたので、ようやく業績低下の底を打ったのか?という明るいニュースになったのかな、、、?その後株価は低迷していますので、市場はどう判断しているか。

もっと詳しい情報を知りたい場合:日本IBMのサイトに詳しい情報があります。

続いて2017年3月期の決算の数値と2018年3月期の市場予測です。


2017年3月期の売上とEPS

IT企業を特に色眼鏡で見る必要なし。

人気のIT銘柄を色眼鏡で見ない
「FAAMG」「FANG」などという言葉があって人気の銘柄です。最近は少し勢いに陰りが見えますが、超人気銘柄には変わりありません。


これらの銘柄はグロース株の代表的なイメージもあるのですが、よくよく考えると、これらの企業のサービスや製品は世の中に無くてはならないものとなっていると思います。今さらなんですが。


だからこそ人気化している企業だと思うのですが、イケてる銘柄ということで、かえって色眼鏡で見てしまっているのではないかと感じる部分もあります。普通にジョンソンアンドジョンソンというような昔ながらの銘柄と同じ土俵で見ることが出来ないというか。


例えばアップルをグーグルファイナンスで調べて見ると、

株価収益率:16.47倍  配当利回り 1.5%

となっています。


この水準はバリュー投資家から見ても、特に割高であるというような水準でもないと思います。アップルは圧倒的なブランド力を持っているし、継続的なユーザーも多いと思います。収益の柱はアイフォーンですが、徐々にサービス面での収益力も高まっています。


そういうことを考えると、FANG銘柄の一角だから、超人気株だから、という理由で遠慮する必要もないのかなと考えます。バリュエーション的に何かおかしいというところはないです。


IT企業は生活必需品銘柄?
話は少し変わって、ウォルマートという企業がありますが、この企業の分類は「生活必需品(Consumer Staples)」です。ウォルマートはどでかいスーパーを運営している企業ですが、もはや米国民に無くてはならない程、全米に展開しているので「生活必需品」に分類されているのだと思います。


ではウォルマートが生活必需品の分類に指定されるのなら、アマゾンはどうなのか?ウォルマートが生活必需品ならもはやアマゾンも生活必需品レベルまで来ているんじゃないかと思います。なくてはならないサービスになっているのではないかと。あそこまで大きくなったらねえ、、、、。


またグーグルのサービスももはや生活必需品レベルだと思います。グーグルのアンドロイドがないとどれだけの人が困るのか、、、。


生活必需品銘柄は「人間が生活するうえで必ず必要な物」という意味合いがありますが、人気IT企業もその領域に達しています。


IT必須の世の中
有名IT銘柄投資に舵を切る!というわけでは…